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中1道徳教科書8社読み比べ

今年は中学道徳教科書を新採択とのことで、検定合格した8社の1年生向け8冊を、教科書展示会に通って一通り読んでみた。その結果は:

・光村図書    +8
・日本文教出版  -2
・東京書籍    -3
・廣済堂あかつき -5
・教育出版    -6
・学研教育みらい -6
・学校図書    -8
・日本教科書   -14

数字は[ポジティブ評価した教材数 - ネガティブ評価した教材数]。
詳細は「コメント集」を読んで頂きたい。上記評価順に、各社に2ページを割いている。各教材の内容をおおよそ推測できるよう努めて、コメントを付している。結果的に、教材の1/3ぐらいをポジティブないしネガティブと評価した。他はニュートラルとするが、特に関心を持ったものは、それらにもコメントしている。 続きを読む 中1道徳教科書8社読み比べ

日本に健全な民主主義を

安倍政権は憲法を壊し、統治機構を壊し、民主主義を壊している。安倍政権を倒した後も、日本に健全な民主主義を取り戻し発展させるため、継続的にやるべきことが山積している。たんに破壊を修復する対症療法だけでなく、ボトムアップの経済、報道の自由、主権者教育など根本的な対処が必要であり、安倍政治的な悪い芽を封じることにも直結する。これらをマンダラートの手法に習い、8カテゴリー×8項目のテキストにまとめた。マンダラート版はこちらで、ほぼ下の画像の通り。

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現代世界の普遍的道徳は・・・『基本的人権の尊重』

光村図書HPより(一部改変)

本稿は教科としての道徳のあるべき姿を論じるものである。

道徳的な考え方は、古くは十戒など宗教的な教えや儒教など思想・倫理として様々な形で表現されてきた。共存共生の社会生活を営む上で、人類があまねく必要としてきた概念である。必要性は普遍的でも、その内容は年代、地域、宗教などにより様々であり、互いに矛盾する事柄も多く、中身は普遍的ではなかった。

現代の世界では、共存共生の社会生活を営む上での基本的考え方は、『基本的人権の尊重』として集約され、広く人類の共通認識となっている。1948年の世界人権宣言や日本国憲法「第3章 国民の権利及び義務」に謳われている通りである。

世界人権宣言の冒頭行「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」がはっきりそう表明している。言い換えれば、現代における普遍的な道徳的な考え方とは『基本的人権の尊重』である。 続きを読む 現代世界の普遍的道徳は・・・『基本的人権の尊重』

水素ステーション整備・営業の現状

燃料電池実用化推進協議会のHPに公開されている商用水素ステーションの普及、営業情報をチェックしてみた(2017/9時点)。店舗型ステーション 58カ所、移動式ステーション 43カ所が営業中である。移動式は営業日・時間ともたいへん限定的で(例えば水・金、12:00〜14:00など)、一般ユーザが随時利用可能とは言えないので、対象から外した。

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日本の伝統とは <==> 大日本帝国は異端・反伝統的

  • 共存共生社会       <==> 軍国主義、兵営国家
  • 天皇は実権を持たず象徴的 <==> 天皇は現人神、神聖にして侵すべからず
  • 自然への畏敬(八百万の神)<==> 国家神道・天皇一神教
  • 地方分権と価値観の多様性 <==> 徹底的な中央集権
  • 外来技術・文化を尊重   <==> 中韓を蔑む、八紘一宇、鬼畜米英
  • 平安中期まで女系社会   <==> 男尊女卑

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共存共生と弱肉強食:日本と他文明

世界の中で、日本は一国だけで独自の文明として分類されているようである。世界史は支配と被支配の戦闘に綴られ弱肉強食の淘汰が当たり前であるのに対し、日本の独自性は共存共生社会であり、それは特有の地理的・気候的な特徴(島国、安定して多い降雨量、複雑で山がちな地形など)から培われたことを本稿では論じたい。

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http://bigissue-online.jp/2013/11/11/shinoda-san-2/ より

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自衛隊を憲法に明記してはいけない! 明治憲法の欠陥に学べ

(1) 国家の目的は国民の人権を護ること。最悪の人権侵害である戦争を避ける手段の一つが自衛隊だが、それは最後の手段であり、効果/費用が悪く、人権を護る目的に反する面もある。

(2) 憲法に明記すれば、三権に次ぐ特別な地位を自衛隊に与えることになる。歴史の教訓は、それは避けるべきことと教えている。


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失政ばかりの安倍政権は裸の王様、原発がアキレス腱

  • Friday20140530
    FRIDAY 2014/5/30号より
    大手メディアとの癒着・報道統制だけで存続
  • 「明治憲法復活、大日本帝国への回帰」が最終目的
  • 思いつきのカジノ法案は突っ込み所
  • 1%の利益のために、99%を犠牲にするからダメな経済政策
  • 原発は世界的に終焉へ、安倍「原子力ムラ」政権のアキレス腱
  • 対立軸は「日本国憲法三原則の堅持」と「99%のための政治」

安倍政権と対峙し始めて3年目、政権の浅薄な実態がはっきり見えてきた。政策はやること全てが上手く行かず、ことごとく外して失敗と言える。本稿は、政権の中身と失政を纏めて、攻め所を考察したい。外交も昨秋からのデタラメさと失敗は目を覆うばかりであり、別稿に纏めた。 続きを読む 失政ばかりの安倍政権は裸の王様、原発がアキレス腱

世界的に終焉が見えてきた原子力発電

2011/3/11からほぼ6年になろうとする昨今、世界的に原子力発電の終焉がはっきりと見えてきた。事業として成り立たたず、関連企業は大赤字で、世界各国で建設計画が中止となり、一方で代替となる再生可能エネルギーがどんどん普及してきただけでなく、石炭火力よりも低コストとなってきた。もはや原発を使う理由は皆無である。安くなく、10万年もの放射性廃棄物管理が必要で、もし事故が起これば天文学的費用が発生する原発は、出来るだけ早く終わらせることだ。

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日刊ゲンダイ 1/24、クリックして拡大

東芝が6800億円もの巨額損失を、原発事業で計上するという。東芝は昨年も、原発事業の子会社・米ウエスチングハウス社(WH)の資産価値を2600億円も減損する処理を行ったばかりである。今回は、そのWH社がただ同然で買収した原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」が、受注している原発の建設コスト上昇のため、実は巨額の含み損を抱えているというのだ。詐欺とも思える買収取引だが、原発事業はもはや「ババ抜きゲーム」の様相を呈しており、間抜けな東芝の経営者がまたもやババを掴まされたのだ。東芝は解体必至である。 続きを読む 世界的に終焉が見えてきた原子力発電

デタラメな安倍外交、対米追随と反中国でドツボに

安倍政権の外交は、特に昨秋から失態続きで、驚くほどお粗末である。外務省の言うことを聞かずに、安倍本人の判断で暴走しているようだが、ことごとく裏目に出ている。 本稿はそれらを纏める。

米大統領選挙ではヒラリーが当選すると決めつけ、9月にはヒラリーにだけ会うという前例のない行動をとった。あからさまなヒラリー応援であり、トランプ陣営を怒らせたに違いない。読みが外れてトランプが当選したら、大慌てで会談を早々と設定する。コネがないので、韓国統一教会関係者経由でアポを取ったと言われる。宗主国の予想外の後継者に慌てる属国さながらの無様な動きだ。

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就任日にTPP離脱と言明するトランプ

安倍はトランプと特にTPPに付いてはしっかり話をしたはずだが、その数日後のAPEC終了直後に、トランプはビデオメッセージを発表し、かねての公約通りに大統領就任日のTPP離脱を表明した(実際に、トランプ新大統領はその通りに実行した)。日本を含むTPP参加国に当て付けたようなタイミングであり、安倍を完全にコケにして意趣返しした。 続きを読む デタラメな安倍外交、対米追随と反中国でドツボに