(2)NHK人事に直接・露骨に介入
手段を選ばぬ汚いアベ政治(1)内閣法制局長官人事
(2)NHK人事に直接・露骨に介入
上の画像は調査論文:集団的自衛権の援用事例(pdf)から抜粋したもの。もし小さくて見にくい場合はこちらをご参照。この論文は国立国会図書館発行の月刊調査論文集『レファレンス』No.770(2015年3月)に掲載されている。
(立法事実 = 政策目的の必要性と、政策手段の合理性を根拠づける社会的事実)
政府が中国の脅威を唐突に持ち出す前は、(1) ホルムズ海峡での機雷掃海、(2) 米国軍船で避難する日本人救出、(3) 日本周辺警護中のイージス艦を防護の3例を説明していた。 続きを読む 安保法制には立法事実がない、いったい何が目的なのか?
「憲法とは主権者たる国民が権力者を縛るためにある(だから国民の権利の記載は多く義務は少ない)」と繰り返し憲法学者に言われると、現行憲法が妙に頼もしく思える。先の大戦で310万人の犠牲者を出した末に、日本国民が獲得した最も貴重なものとも言える。 続きを読む 「立憲主義」:憲法は国家の権力を制限して国民の自由や権利を保障するためにある
6/4衆議院憲法審査会(写真)で戦争法案を違憲と断じた参考人の一人・小林節氏(憲法学者、慶大名誉教授)は、実は限定的な集団的自衛権を認める改憲を唱えていた。改憲論者ゆえに自民党から近づかれ、長らく自民党のブレーンを務めていた。その彼が「安倍的“壊憲”」など痛烈な批判を浴びせて反対派の急先鋒に回ったのはなぜなのか? 続きを読む 小林節氏、自民党は「明治憲法の復活」を指向している
宮崎礼壱(れいいち)氏は第一次安倍政権時の内閣法制局長官で、本人談によると、安倍首相は就任するとすぐに集団的自衛権行使を合憲化するよう強く圧力を掛けてきた。もちろん合憲化の余地は一切なく、それでも強要するならば彼を含む法制局全員は辞任すると強く抵抗して、ようやく安倍は諦めたとのこと。
この本は「集団的自衛権行使は憲法違反」であることをとことん論じて懇切丁寧すぎるくらいに説明している。安倍政権の極めてお粗末な合憲主張を完璧無比に論破している。資料集としても有用。
1972年の政府答弁に有名な一節がある。自衛の措置の容認条件として:
『外国の【○○○○○○○】武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し・・・』
■ 集団的自衛権行使は憲法違反
・集団的自衛権とは「自国防衛以外の理由で戦争する権利」とも言える(実際、国連に報告された実例の大半で「軍事介入の口実」として使われた) 続きを読む 安保法制に対する見解まとめ