中国の埋め立てだけが大きく取り上げられているが、南シナ海の南沙諸島領有権問題は目眩がするほど複雑である。まずはサムネイル画像をクリックして、Wikiのオリジナル画像「各国領有状況及び領有権主張線の図」（2596 × 2186pix）をじっくり見て頂きたい。実効支配状況を以下にまとめる。
7/22 日本政府は唐突に、東シナ海の中国ガス田開発の写真を公開し、海洋プラットホームが2013年から一気に増えて4→16本にもなっていると明らかにした。マップは最下段に掲載。
「尖閣諸島周辺では中国の領海侵入が繰り返され」るようになった経緯を明らかにするために、尖閣諸島に関わる最近の主な動きを拾うと： 続きを読む 尖閣問題：中国の揺さぶり作戦をしっかり押し返した状態
ヘルマン・ゲーリング「戦争を望まない国民を望むようにさせるのは簡単です。国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては愛国心が欠けていると非難すればよいのです」 続きを読む 中国の脅威と安保法制の無関連
自衛隊は憲法9条の制約下にあり専守防衛とはいえ、世界有数の戦力を持つ：予算5位、船舶トン数4位、航空機数5位、兵員数が少ないので総合は9位。外国からの侵略を抑止するには十分なレベルの戦力で、日本が仕掛けない限り、戦争の心配は全く杞憂と言える。 続きを読む 世界の戦力トップ10
報道の自由度が安倍政権になると顕著に下がるという事実がある。政権によるメディア操作は首相とTV局幹部の私的会合とか自民党からメディアへの圧力など直接見えることもあるし、各局のニュース報道を比較して見れば我々自身も、一部の報道が妙に偏っているのを確認できる。
続きを読む 安倍政権によるメディア操作、NHKが最も巧妙で陰険
「憲法とは主権者たる国民が権力者を縛るためにある（だから国民の権利の記載は多く義務は少ない）」と繰り返し憲法学者に言われると、現行憲法が妙に頼もしく思える。先の大戦で310万人の犠牲者を出した末に、日本国民が獲得した最も貴重なものとも言える。 続きを読む 「立憲主義」：憲法は国家の権力を制限して国民の自由や権利を保障するためにある
6/4衆議院憲法審査会（写真）で戦争法案を違憲と断じた参考人の一人・小林節氏（憲法学者、慶大名誉教授）は、実は限定的な集団的自衛権を認める改憲を唱えていた。改憲論者ゆえに自民党から近づかれ、長らく自民党のブレーンを務めていた。その彼が「安倍的“壊憲”」など痛烈な批判を浴びせて反対派の急先鋒に回ったのはなぜなのか？ 続きを読む 小林節氏、自民党は「明治憲法の復活」を指向している
宮崎礼壱（れいいち）氏は第一次安倍政権時の内閣法制局長官で、本人談によると、安倍首相は就任するとすぐに集団的自衛権行使を合憲化するよう強く圧力を掛けてきた。もちろん合憲化の余地は一切なく、それでも強要するならば彼を含む法制局全員は辞任すると強く抵抗して、ようやく安倍は諦めたとのこと。
