（2）NHK人事に直接・露骨に介入
安倍政権は日本が今までに経験したことのないダーティな政権である。以前の政権ならば絶対にやらなかったはずの禁じ手を次々と打っている。それらをしっかり指摘したい。このテーマは事実を淡々と並べて一記事に収めようと考えていたのだが、いざ書き始めるとあれもこれもと項目はどんどん増え、たった3年間でよくもこれだけと呆れるばかり。事実関係や背景を少しは盛り込もうとするとさらに長くなるので、現在は6つに分割する予定だが、今後もっとに増えるかも知れない。第1回は内閣法制局長官人事。
2013年8月8日、政府は小松一郎氏（前駐仏大使）を内閣法制局長官に任命した。彼は外務省で国際法を長く担当したので法律の素人とは言えないが、法制局勤務経験は全くない。法案の違憲性や整合性などを審査する法の番人と呼ばれる内閣法制局の長官に、このような人物を任命するのはあり得ない人事で、もちろん前例はない。彼が選ばれたのは、集団的自衛権行使を容認する立場だったことだけが理由である。実際に、彼は就任時に集団的自衛権行使を認めないとの憲法解釈を見直す考えを明らかにしている。
前任の長官は山本庸幸氏で、民主党政権時に任命された真っ当な人であり、集団的自衛権行使を認めるはずもなかった。山本氏はこの人事で最高裁判事に転じており、その就任会見で「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と述べて、憲法解釈の見直しを予期して明確に批判している。
小松氏は2014年早々に不治の病が発覚した。そのためなのか法制局勤務経験がないためなのか、国会では「お騒がせ答弁」（写真も当記事より）の印象しか残していない。
5月16日小松氏が病気のため退任すると、次長であった横畠裕介氏が長官に就任した。本来であれば、山本庸幸氏の後任に目されていたのは彼であった。横畠氏は就任前に、安倍政権から念入りに因果を含められたであろう事は想像に難くない。実際、内閣法制局はもはや骨抜きとなり機能を果たさなくなった。
2014年7月1日に安倍内閣は集団的自衛権の行使が可能との閣議決定をしたが、前日6月30日に閣議決定案文の審査を依頼されて、法制局は7月1日に「意見なし」と回答している。歴史的な憲法解釈変更であるにも拘わらず、たんに形式上の手続きを行い、メクラ判を押したに過ぎない。しかも内部検討の経緯を示した資料を公文書として全く残していない。
法制局内では本当に検討しなかったようである。朝日記事によると（元リンクは消えているので当ブログで代用）、高村、北側、横畠らが密室で決めたという。「同盟国への攻撃で日本が存立危機事態」という詭弁を言いだしたのも、この連中であろう。彼の国会答弁は、フグとかバラとか意味不明な喩え話などで質問をはぐらかすことに終始している。横畠氏は「崩」制局長官として黒歴史に名を残すであろう。
