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安保法制を視覚的に最も分かり易く示すものとして、あすわか兵庫の許可を頂いた上で、上図を紹介する。クリックして大きい画像（1200×900）をじっくりご覧頂きたい。
中央の小さい四角が現状の自衛隊活動範囲なのだが、安保法制はこれを一気に拡大してしまう。憲法第9条の骨子は「専守防衛、自衛隊を戦闘のために海外に派遣しない」であり、安保法制は明らかに誰が見ても違憲である。
米国への攻撃が日本にとって「存立危機事態になる場合」という詭弁を持ち出しているが、それは存在しない。存在すると思うなら、示してみよ。政府は一例たりとも示すことができなかった。
法曹界など多くの識者は、もし「存立危機事態」を政府が認定するとしたら、それは（説明不能なので）「特定秘密である」とうそぶいて詳細を説明せずに強引に進めるだろう、と怖ろしくも予測している。「特定機密保護法」は、政府が都合の悪いことを隠して国民にウソをつくための手段なのである。
安保法制で日本はより安全になるか？ 真逆である。日本はこれまでより遙かに危険になる。自衛隊が日本を留守にして、世界のどこへでも出かけて米国の戦争に協力するのだから。「戦闘地域での兵站」は戦闘行為そのものである。自衛隊は敵から攻撃される、犠牲者が出る、反撃すれば戦闘は拡大するのみ。日本は戦争の当事国になり、現地で戦争の惨禍を振りまき、相手国の恨みを買い、テロを輸入するだけである。
憲法第98条にある通り、安保法制は無効であり、廃案にしなければならない。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
