X軸を「（一般国民・庶民）99%のための政治」か「（大企業、超富裕層、特権階級）1%のための政治」かとし、
Y軸を「日本国憲法の三原則を堅持（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）」するか否かとし、
綱領などから主な政党をマッピングしたのが左図である。
「日本国憲法の三原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）」は「人類の英知というべき優れた普遍の原理です」と公明党もHPに記載しているように、これを堅持するのは至極当たり前のことであろう。また独裁でもなく金権政治でもなく民主主義であれば、大多数の国民=99%のための政治を掲げるのが当然であろう。よって右上（第一象限）に集中するはずだが、実際は対照的な2グループに分かれる。
そもそも「日本国憲法の三原則をも否定」する政党が存在するとは、戦前ならいざ知らず、現代においては信じがたいことである。しかし自民党は、2012年に発表した憲法改正草案において、三原則を否定している。
草案の前文には、面白いことに「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の3語が一応は盛り込まれているが、木に竹を接いだように筋が通らず、主旨とは矛盾している。草案全体としてこの三原則をはっきりと否定している。なのに前文で三語を並べた狙いは、目くらまし・誤魔化しであろう。つまり、彼らとても「憲法の三原則」を否定しているとは思われたくないのである。ここに彼らの弱みがある。
草案は全体として、次の思想で貫かれている：
- 始めに日本国ありき（暗黙に、その支配層は自民党）
- 国民は国を守り・形成し・成長・継承するために存在する
- 国民が従うべき基本法を『憲法』と名付けて定める
- 基本的人権は「公益及び公の秩序に」よって制限する
- 自衛の大義名分さえあれば、どのような戦争もできる
これぞ国家主義であり、支配層意識に満ちており、草案は憲法とは呼べない代物である。自民党は、戦前の大日本帝国への回帰をイメージしている。或いは現代で言えば、草案が目指している国家は中国にたいへんよく似ている。中国は共産党という名の支配層が独裁する国家であり、自民党は中国共産党のような支配層になりたいのであろう。
安倍政権は実際の政治においても、安保法制で9条に風穴を空けるなど平和主義を壊し、沖縄の基地建設に関連して国民主権（地方自治）を無視し、不当拘束により基本的人権を侵害している。経済政策は、お仲間である大企業、超富裕層、特権階級を優遇した「1%のための政治」に邁進している。そのために（一般国民・庶民）99%を積極的に犠牲にしているのではないかと思えるほどである。
公明党は、綱領上は右上だが、実際の行動は自民党と同じく左下である。綱領よりも、政権与党で居ることが党是で、それが最優先なのであろうか？
日本維新の会のポジションはさほど自明ではないが、新自由主義的な綱領、松井代表のネトウヨ的な言動、カジノ法案の推進ぶりから、図の位置に置く。カジノは典型的な「1%の利益のために、99%を犠牲にする政策」である。
「99%のための政治」と「日本国憲法の三原則の堅持」はほとんどの国民が賛同するはずである。安倍政治と対峙するには、この2つだけで十分である。
以下、各党の綱領へのリンク：
民進党
共産党
自由党
社民党
公明党
自民党
日本維新の会
2017/03/21修正：公明党が綱領と実際とは乖離していることを反映。
