フライヤー:「実質賃金」、「あなたの選択」

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政府や公的機関が公表している統計から、先進国の中で日本だけGDP成長が停滞し、実質賃金が過去20年間下がり続けている実態、消費税と非正規雇用比率との相関が浮き彫りになる。

 

 

 


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参院選の最大の焦点は、自民党憲法改正草案をしっかり認識した上で、護憲なのか改憲(壊憲)なのかの選択であること。選挙の結果、改憲勢力の議席が 2/3を越え、発議可能となる可能性が十分にある。

 

 

 

 

 

 


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