日本に健全な民主主義を

安倍政権は憲法を壊し、統治機構を壊し、民主主義を壊している。安倍政権を倒した後も、日本に健全な民主主義を取り戻し発展させるため、継続的にやるべきことが山積している。たんに破壊を修復する対症療法だけでなく、ボトムアップの経済、報道の自由、主権者教育など根本的な対処が必要であり、安倍政治的な悪い芽を封じることにも直結する。これらをマンダラートの手法に習い、8カテゴリー×8項目のテキストにまとめた。マンダラート版はこちらで、ほぼ下の画像の通り。

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99%のための政治

  • 最低賃金アップ
  • 非正規雇用の賃金アップ
  • 人への投資、出生率アップ(育児、教育の支援、給付型奨学金;子育てすれば裕福になる社会)
  • 消費税上げず下げる検討
  • 大企業・富裕層への適正課税
  • タックスヘイブンの摘発・抑制、国際平準課税(グローバル企業の本社が何処であれ、当該国での事業収益に対し、上限の課税率(例えば30%)までは追徴する権利を各国政府に与える協定)
  • 原発ゼロ、核燃料再処理事業廃止
  • 財源の地方委譲、給与の地方格差ゼロ

報道の自由、知る権利

  • 「知る権利」を憲法に明記(情報へのアクセスは人権の要石)
  • 情報公開法の厳密な運用
  • 電波管理委員会の復活
  • NHKは視聴者のもの、放送法改正(視聴者の経営参加、政府・国会の関与を最小化)
  • 記者クラブのオープン化(既得権益、馴れ合いを抑止;行政機関は記者会見の定例化)
  • 良い報道/メディアに継続的支援
  • 電通を分割、独占禁止法適用
  • 経営と編集の分離、各メディア企業内で

教育、主権者たる国民を育てる

  • 道徳は「個人の尊重教育」に(「一人一人がかけがえのない存在」を学ぶ教科に)
  • 公民は「主権者教育」に(日本国憲法と政治への参加を学ぶ教科に)
  • 史実を隠さぬ歴史教育
  • 個性・自主性・創造性を重視(討論を通じ自らの言葉で表現できるような指導;集団親和と従順さだけを押しつけない)
  • 教育委員会への関心と支援
  • 教科書問題への関心と支援
  • 広場法創設(議会/行政建物の近くに、都市計画で広場確保を義務づける、集会の自由の担保)

真っ当な政治家/政党を支援

  • 1人区で憲法遵守派候補一本化(野党共闘)
  • 憲法観と99%の政治姿勢で政治家を評価
  • 理念のある市民派候補を(× 組織の駒)
  • 衆議院小選挙区制度の見直し
  • 企業献金を一切禁止
  • 供託金の引き下げ
  • 政治家と日常的に対話
  • 候補者討論会で資質直接比較を

安倍政権の膿を出す

  • メディア操作の手法・実態を解明・暴露(特にNHKニュースの偏向やキャスター交代)
  • 官房機密費統制(記録義務と将来の情報公開)
  • 内閣人事局を廃止
  • 背任、改竄など犯罪容疑の徹底捜査(もりかけ、日報など公文書の探索・開示)
  • 異例人事一掃(NHK経営委員、日銀総裁)
  • 武器輸出解禁の取り消し
  • 会計検査院は国会の下に
  • 検察、内閣法制局、公安調査庁の中立性担保

違憲の法律を廃止/合憲化

  • 安保法制廃止(集団的自衛権容認の閣議決定取り消し)
  • 特定秘密保護法全面改定(ツワネ原則)
  • 共謀罪を大幅限定(対象を国際犯罪組織と公務(公文書偽造など)に限定)
  • 教育基本法の再改訂(憲法の理想を実現)
  • 人質司法からの脱却(長期拘留など歯止め可能な仕組みを新法で)
  • 人種差別撤廃基本法の制定
  • 皇室典範改正(天皇退位規定、女性宮家創設、女系天皇容認)
  • 政教分離遵守(神道政治連盟、公明党)

憲法を補強

  • 女性/子供の人権保護を追記
  • 違憲立法審査裁判所の新設
  • 司法の独立性の担保(裁判官人事は最高裁で、拒否権を国会に付与、内閣は関与せず)
  • 26条2項「無償の普通教育を保障する」(普通教育は、保護者でなく、国の義務)
  • 27条 勤労の義務を削除
  • 53条に期日を
  • 89条 私学助成を合憲化
  • 国民投票法の改正

日本の真の独立へ

  • 朝鮮戦争終結、朝鮮半島非核化
  • 北朝鮮との国交回復、拉致などの解決
  • 東アジア安全保障体制の構築
  • 日米地位協定改定
  • 米軍基地縮小
  • 日米安保条約改定
  • 日ロ平和条約締結/北方領土返還
  • 防衛省を非常事態省に改称(災害出動により注力、迷彩服とオレンジ系の制服 2種)

 

 


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