安倍政権は憲法を壊し、統治機構を壊し、民主主義を壊している。安倍政権を倒した後も、日本に健全な民主主義を取り戻し発展させるため、継続的にやるべきことが山積している。たんに破壊を修復する対症療法だけでなく、ボトムアップの経済、報道の自由、主権者教育など根本的な対処が必要であり、安倍政治的な悪い芽を封じることにも直結する。これらをマンダラートの手法に習い、8カテゴリー×8項目のテキストにまとめた。マンダラート版はこちらで、ほぼ下の画像の通り。
99%のための政治
- 最低賃金アップ
- 非正規雇用の賃金アップ
- 人への投資、出生率アップ（育児、教育の支援、給付型奨学金；子育てすれば裕福になる社会）
- 消費税上げず下げる検討
- 大企業・富裕層への適正課税
- タックスヘイブンの摘発・抑制、国際平準課税（グローバル企業の本社が何処であれ、当該国での事業収益に対し、上限の課税率（例えば30%）までは追徴する権利を各国政府に与える協定）
- 原発ゼロ、核燃料再処理事業廃止
- 財源の地方委譲、給与の地方格差ゼロ
報道の自由、知る権利
- 「知る権利」を憲法に明記（情報へのアクセスは人権の要石）
- 情報公開法の厳密な運用
- 電波管理委員会の復活
- NHKは視聴者のもの、放送法改正（視聴者の経営参加、政府・国会の関与を最小化）
- 記者クラブのオープン化（既得権益、馴れ合いを抑止；行政機関は記者会見の定例化）
- 良い報道/メディアに継続的支援
- 電通を分割、独占禁止法適用
- 経営と編集の分離、各メディア企業内で
教育、主権者たる国民を育てる
- 道徳は「個人の尊重教育」に（「一人一人がかけがえのない存在」を学ぶ教科に）
- 公民は「主権者教育」に（日本国憲法と政治への参加を学ぶ教科に）
- 史実を隠さぬ歴史教育
- 個性・自主性・創造性を重視（討論を通じ自らの言葉で表現できるような指導；集団親和と従順さだけを押しつけない）
- 教育委員会への関心と支援
- 教科書問題への関心と支援
- 広場法創設（議会/行政建物の近くに、都市計画で広場確保を義務づける、集会の自由の担保）
真っ当な政治家/政党を支援
- 1人区で憲法遵守派候補一本化（野党共闘）
- 憲法観と99%の政治姿勢で政治家を評価
- 理念のある市民派候補を（× 組織の駒）
- 衆議院小選挙区制度の見直し
- 企業献金を一切禁止
- 供託金の引き下げ
- 政治家と日常的に対話
- 候補者討論会で資質直接比較を
安倍政権の膿を出す
- メディア操作の手法・実態を解明・暴露（特にNHKニュースの偏向やキャスター交代）
- 官房機密費統制（記録義務と将来の情報公開）
- 内閣人事局を廃止
- 背任、改竄など犯罪容疑の徹底捜査（もりかけ、日報など公文書の探索・開示）
- 異例人事一掃（NHK経営委員、日銀総裁）
- 武器輸出解禁の取り消し
- 会計検査院は国会の下に
- 検察、内閣法制局、公安調査庁の中立性担保
違憲の法律を廃止/合憲化
- 安保法制廃止（集団的自衛権容認の閣議決定取り消し）
- 特定秘密保護法全面改定（ツワネ原則）
- 共謀罪を大幅限定（対象を国際犯罪組織と公務（公文書偽造など）に限定）
- 教育基本法の再改訂（憲法の理想を実現）
- 人質司法からの脱却（長期拘留など歯止め可能な仕組みを新法で）
- 人種差別撤廃基本法の制定
- 皇室典範改正（天皇退位規定、女性宮家創設、女系天皇容認）
- 政教分離遵守（神道政治連盟、公明党）
憲法を補強
- 女性/子供の人権保護を追記
- 違憲立法審査裁判所の新設
- 司法の独立性の担保（裁判官人事は最高裁で、拒否権を国会に付与、内閣は関与せず）
- 26条2項「無償の普通教育を保障する」（普通教育は、保護者でなく、国の義務）
- 27条 勤労の義務を削除
- 53条に期日を
- 89条 私学助成を合憲化
- 国民投票法の改正
日本の真の独立へ
- 朝鮮戦争終結、朝鮮半島非核化
- 北朝鮮との国交回復、拉致などの解決
- 東アジア安全保障体制の構築
- 日米地位協定改定
- 米軍基地縮小
- 日米安保条約改定
- 日ロ平和条約締結/北方領土返還
- 防衛省を非常事態省に改称（災害出動により注力、迷彩服とオレンジ系の制服 2種）
