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水素ステーション整備・営業の現状

燃料電池実用化推進協議会のHPに公開されている商用水素ステーションの普及、営業情報をチェックしてみた(2017/9時点)。店舗型ステーション 58カ所、移動式ステーション 43カ所が営業中である。移動式は営業日・時間ともたいへん限定的で(例えば水・金、12:00〜14:00など)、一般ユーザが随時利用可能とは言えないので、対象から外した。

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日本の伝統とは <==> 大日本帝国は異端・反伝統的

  • 共存共生社会       <==> 軍国主義、兵営国家
  • 天皇は実権を持たず象徴的 <==> 天皇は現人神、神聖にして侵すべからず
  • 自然への畏敬(八百万の神)<==> 国家神道・天皇一神教
  • 地方分権と価値観の多様性 <==> 徹底的な中央集権
  • 外来技術・文化を尊重   <==> 中韓を蔑む、八紘一宇、鬼畜米英
  • 平安中期まで女系社会   <==> 男尊女卑

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共存共生と弱肉強食:日本と他文明

世界の中で、日本は一国だけで独自の文明として分類されているようである。世界史は支配と被支配の戦闘に綴られ弱肉強食の淘汰が当たり前であるのに対し、日本の独自性は共存共生社会であり、それは特有の地理的・気候的な特徴(島国、安定して多い降雨量、複雑で山がちな地形など)から培われたことを本稿では論じたい。

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http://bigissue-online.jp/2013/11/11/shinoda-san-2/ より

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自衛隊を憲法に明記してはいけない! 明治憲法の欠陥に学べ

(1) 国家の目的は国民の人権を護ること。最悪の人権侵害である戦争を避ける手段の一つが自衛隊だが、それは最後の手段であり、効果/費用が悪く、人権を護る目的に反する面もある。

(2) 憲法に明記すれば、三権に次ぐ特別な地位を自衛隊に与えることになる。歴史の教訓は、それは避けるべきことと教えている。


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失政ばかりの安倍政権は裸の王様、原発がアキレス腱

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    FRIDAY 2014/5/30号より
    大手メディアとの癒着・報道統制だけで存続
  • 「明治憲法復活、大日本帝国への回帰」が最終目的
  • 思いつきのカジノ法案は突っ込み所
  • 1%の利益のために、99%を犠牲にするからダメな経済政策
  • 原発は世界的に終焉へ、安倍「原子力ムラ」政権のアキレス腱
  • 対立軸は「日本国憲法三原則の堅持」と「99%のための政治」

安倍政権と対峙し始めて3年目、政権の浅薄な実態がはっきり見えてきた。政策はやること全てが上手く行かず、ことごとく外して失敗と言える。本稿は、政権の中身と失政を纏めて、攻め所を考察したい。外交も昨秋からのデタラメさと失敗は目を覆うばかりであり、別稿に纏めた。 続きを読む 失政ばかりの安倍政権は裸の王様、原発がアキレス腱

世界的に終焉が見えてきた原子力発電

2011/3/11からほぼ6年になろうとする昨今、世界的に原子力発電の終焉がはっきりと見えてきた。事業として成り立たたず、関連企業は大赤字で、世界各国で建設計画が中止となり、一方で代替となる再生可能エネルギーがどんどん普及してきただけでなく、石炭火力よりも低コストとなってきた。もはや原発を使う理由は皆無である。安くなく、10万年もの放射性廃棄物管理が必要で、もし事故が起これば天文学的費用が発生する原発は、出来るだけ早く終わらせることだ。

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日刊ゲンダイ 1/24、クリックして拡大

東芝が6800億円もの巨額損失を、原発事業で計上するという。東芝は昨年も、原発事業の子会社・米ウエスチングハウス社(WH)の資産価値を2600億円も減損する処理を行ったばかりである。今回は、そのWH社がただ同然で買収した原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」が、受注している原発の建設コスト上昇のため、実は巨額の含み損を抱えているというのだ。詐欺とも思える買収取引だが、原発事業はもはや「ババ抜きゲーム」の様相を呈しており、間抜けな東芝の経営者がまたもやババを掴まされたのだ。東芝は解体必至である。 続きを読む 世界的に終焉が見えてきた原子力発電

デタラメな安倍外交、対米追随と反中国でドツボに

安倍政権の外交は、特に昨秋から失態続きで、驚くほどお粗末である。外務省の言うことを聞かずに、安倍本人の判断で暴走しているようだが、ことごとく裏目に出ている。 本稿はそれらを纏める。

米大統領選挙ではヒラリーが当選すると決めつけ、9月にはヒラリーにだけ会うという前例のない行動をとった。あからさまなヒラリー応援であり、トランプ陣営を怒らせたに違いない。読みが外れてトランプが当選したら、大慌てで会談を早々と設定する。コネがないので、韓国統一教会関係者経由でアポを取ったと言われる。宗主国の予想外の後継者に慌てる属国さながらの無様な動きだ。

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就任日にTPP離脱と言明するトランプ

安倍はトランプと特にTPPに付いてはしっかり話をしたはずだが、その数日後のAPEC終了直後に、トランプはビデオメッセージを発表し、かねての公約通りに大統領就任日のTPP離脱を表明した(実際に、トランプ新大統領はその通りに実行した)。日本を含むTPP参加国に当て付けたようなタイミングであり、安倍を完全にコケにして意趣返しした。 続きを読む デタラメな安倍外交、対米追随と反中国でドツボに

政党ポジションマップ

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X軸を「(一般国民・庶民)99%のための政治」か「(大企業、超富裕層、特権階級)1%のための政治」かとし、
Y軸を「日本国憲法の三原則を堅持(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)」するか否かとし、
綱領などから主な政党をマッピングしたのが左図である。

「日本国憲法の三原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)」は「人類の英知というべき優れた普遍の原理です」と公明党もHPに記載しているように、これを堅持するのは至極当たり前のことであろう。また独裁でもなく金権政治でもなく民主主義であれば、大多数の国民=99%のための政治を掲げるのが当然であろう。よって右上(第一象限)に集中するはずだが、実際は対照的な2グループに分かれる。 続きを読む 政党ポジションマップ

1%対99%

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現代の経済的・政治的問題は世界共通に「1%対99%」に起因しています。少数の大企業、超富裕層、特権階級(1%)が富の大半を占める一方、大多数の一般国民(99%)はむしろ貧しくなっています。実質賃金が、日本では過去20年間で15%も減少し、米国では過去45年間にも亘って停滞・下降気味です。

左図は、99%のための政治と1%のための政治の対比表で、安倍政治を念頭に置いています。pdf版はこちら続きを読む 1%対99%