自衛隊を憲法に明記してはいけない! 明治憲法の欠陥に学べ

(1) 国家の目的は国民の人権を護ること。最悪の人権侵害である戦争を避ける手段の一つが自衛隊だが、それは最後の手段であり、効果/費用が悪く、人権を護る目的に反する面もある。

(2) 憲法に明記すれば、三権に次ぐ特別な地位を自衛隊に与えることになる。歴史の教訓は、それは避けるべきことと教えている。


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失政ばかりの安倍政権は裸の王様、原発がアキレス腱

  • Friday20140530
    FRIDAY 2014/5/30号より
    大手メディアとの癒着・報道統制だけで存続
  • 「明治憲法復活、大日本帝国への回帰」が最終目的
  • 思いつきのカジノ法案は突っ込み所
  • 1%の利益のために、99%を犠牲にするからダメな経済政策
  • 原発は世界的に終焉へ、安倍「原子力ムラ」政権のアキレス腱
  • 対立軸は「日本国憲法三原則の堅持」と「99%のための政治」

安倍政権と対峙し始めて3年目、政権の浅薄な実態がはっきり見えてきた。政策はやること全てが上手く行かず、ことごとく外して失敗と言える。本稿は、政権の中身と失政を纏めて、攻め所を考察したい。外交も昨秋からのデタラメさと失敗は目を覆うばかりであり、別稿に纏めた。 続きを読む 失政ばかりの安倍政権は裸の王様、原発がアキレス腱

世界的に終焉が見えてきた原子力発電

2011/3/11からほぼ6年になろうとする昨今、世界的に原子力発電の終焉がはっきりと見えてきた。事業として成り立たたず、関連企業は大赤字で、世界各国で建設計画が中止となり、一方で代替となる再生可能エネルギーがどんどん普及してきただけでなく、石炭火力よりも低コストとなってきた。もはや原発を使う理由は皆無である。安くなく、10万年もの放射性廃棄物管理が必要で、もし事故が起これば天文学的費用が発生する原発は、出来るだけ早く終わらせることだ。

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日刊ゲンダイ 1/24、クリックして拡大

東芝が6800億円もの巨額損失を、原発事業で計上するという。東芝は昨年も、原発事業の子会社・米ウエスチングハウス社(WH)の資産価値を2600億円も減損する処理を行ったばかりである。今回は、そのWH社がただ同然で買収した原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」が、受注している原発の建設コスト上昇のため、実は巨額の含み損を抱えているというのだ。詐欺とも思える買収取引だが、原発事業はもはや「ババ抜きゲーム」の様相を呈しており、間抜けな東芝の経営者がまたもやババを掴まされたのだ。東芝は解体必至である。 続きを読む 世界的に終焉が見えてきた原子力発電

デタラメな安倍外交、対米追随と反中国でドツボに

安倍政権の外交は、特に昨秋から失態続きで、驚くほどお粗末である。外務省の言うことを聞かずに、安倍本人の判断で暴走しているようだが、ことごとく裏目に出ている。 本稿はそれらを纏める。

米大統領選挙ではヒラリーが当選すると決めつけ、9月にはヒラリーにだけ会うという前例のない行動をとった。あからさまなヒラリー応援であり、トランプ陣営を怒らせたに違いない。読みが外れてトランプが当選したら、大慌てで会談を早々と設定する。コネがないので、韓国統一教会関係者経由でアポを取ったと言われる。宗主国の予想外の後継者に慌てる属国さながらの無様な動きだ。

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就任日にTPP離脱と言明するトランプ

安倍はトランプと特にTPPに付いてはしっかり話をしたはずだが、その数日後のAPEC終了直後に、トランプはビデオメッセージを発表し、かねての公約通りに大統領就任日のTPP離脱を表明した(実際に、トランプ新大統領はその通りに実行した)。日本を含むTPP参加国に当て付けたようなタイミングであり、安倍を完全にコケにして意趣返しした。 続きを読む デタラメな安倍外交、対米追随と反中国でドツボに

政党ポジションマップ

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X軸を「(一般国民・庶民)99%のための政治」か「(大企業、超富裕層、特権階級)1%のための政治」かとし、
Y軸を「日本国憲法の三原則を堅持(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)」するか否かとし、
綱領などから主な政党をマッピングしたのが左図である。

「日本国憲法の三原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)」は「人類の英知というべき優れた普遍の原理です」と公明党もHPに記載しているように、これを堅持するのは至極当たり前のことであろう。また独裁でもなく金権政治でもなく民主主義であれば、大多数の国民=99%のための政治を掲げるのが当然であろう。よって右上(第一象限)に集中するはずだが、実際は対照的な2グループに分かれる。 続きを読む 政党ポジションマップ

1%対99%

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現代の経済的・政治的問題は世界共通に「1%対99%」に起因しています。少数の大企業、超富裕層、特権階級(1%)が富の大半を占める一方、大多数の一般国民(99%)はむしろ貧しくなっています。実質賃金が、日本では過去20年間で15%も減少し、米国では過去45年間にも亘って停滞・下降気味です。

左図は、99%のための政治と1%のための政治の対比表で、安倍政治を念頭に置いています。pdf版はこちら続きを読む 1%対99%

フライヤー:「実質賃金」、「あなたの選択」

著作権フリーです。ご自由にお使い下さい。


RealWages「実質賃金」:画像をクリックして拡大。pdf版はこちら

政府や公的機関が公表している統計から、先進国の中で日本だけGDP成長が停滞し、実質賃金が過去20年間下がり続けている実態、消費税と非正規雇用比率との相関が浮き彫りになる。

 

 

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NHK受信料未払い裁判(@奈良地裁)まとめ

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奈良地裁

<経緯と概要>
NHKの報道姿勢への異議から受信料支払いを停止していた奈良県在住の宮内さんに、NHKは奈良簡裁に申し立てて支払い督促状を送付。宮内さんはこれに対し、「NHKの放送法遵守義務違反」を問うべく、6 名の弁護団を結成、奈良地裁での審理を要請し、移送が認められた(移送決定書 2015/12/11)。
受信料と放送法(第4条)を真正面から取り扱う初めての裁判
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現在の生長の家はリベラルエコロジー教団

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谷口雅宣氏

「過去の生長の家」に関してこれまで数編の記事を書いてきたが、現在の生長の家教団は全く別物であることを改めて強調したい。1983年10月以来、右翼運動からはすっかり手を引き、リベラルエコロジー教団となっている。現総裁・谷口雅宣氏(1951)は、ブログを読む限り、何事についても論理的で筋が通り、従ってリベラル的である。彼の記事のいくつかを紹介して、エールを送りたい。

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