[1] 特にNHKニュースの偏向やキャスター交代

[2] もりかけ、日報など公文書の探索・開示

[3] 国際平準課税制：グローバル企業の本社が何処であれ、当該国での事業収益に対し、上限の課税率（例えば30%）までは追徴する権利を各国政府に与える協定

[4] 育児、教育の支援、給付型奨学金；子育てすれば裕福になる社会

[5] 集団的自衛権容認の閣議決定取り消し

[6] 情報へのアクセスは人権の要石

[7] 視聴者の経営参加、政府・国会の関与を最小化

[8] 対象を国際犯罪組織と公務（公文書偽造など）に限定

[9] 既得権益、馴れ合いを抑止；行政機関は記者会見の定例化

[10] 長期拘留など歯止め可能な仕組みを新法で

[11] 天皇退位規定、女性宮家創設、女系天皇容認

[12] 普通教育は、保護者でなく、国の義務

[13] 「一人一人がかけがえのない存在」を学ぶ教科に

[14] 日本国憲法と政治への参加を学ぶ教科に

[15] 裁判官人事は最高裁で、拒否権を国会に付与、内閣は関与せず

[16] 討論を通じ自らの言葉で表現できるような指導；集団親和と従順さだけを押しつけないこと

[17] 災害出動により注力、迷彩服とオレンジ系の制服 2種

[18] 議会/行政建物の近くに、都市計画で広場確保を義務づける、集会の自由の担保

	マンダラート：日本に健全な民主主義を						テキスト版ハンはこちら

官房機密費統制（記録義務と将来の情報公開）	メディア操作の手法・実態を解明・暴露[1]	内閣人事局を廃止	大企業・富裕層への適正課税	最低賃金アップ	非正規雇用の賃金アップ	衆議院小選挙区制度の見直し	1人区で憲法遵守派候補一本化（野党共闘）	憲法観と99%の政治姿勢で政治家を評価
背任、改竄など犯罪容疑の徹底捜査[2]	安倍政権の膿を出す	異例人事一掃（NHK経営委員、日銀総裁）	タックスヘイブンの摘発・抑制国際平準課税[3]	99%のための政治	人への投資出生率アップ[4]	企業献金を一切禁止	真っ当な政治家/政党を支援	理念のある市民派候補を（× 組織の駒）
武器輸出解禁の取り消し	会計検査院は国会の下に	検察、内閣法制局、公安調査庁の中立性担保	原発ゼロ核燃料再処理事業廃止	財源の地方委譲給与の地方格差ゼロ	消費税上げず下げる検討	供託金の引き下げ	政治家と日常的に対話	候補者討論会で資質直接比較を

特定秘密保護法全面改定（ツワネ原則）	安保法制廃止[5]	教育基本法の再改訂（憲法の理想を実現）	安倍政権の膿を出す	99%のための政治	真っ当な政治家/政党を支援	「知る権利」を憲法に明記[6]	電波管理委員会の復活	NHKは視聴者のもの放送法改正[7]
共謀罪を大幅限定[8]	違憲の法律を廃止/合憲化	人種差別撤廃基本法の制定	違憲の法律を廃止/合憲化	日本に健全な民主主義を	報道の自由知る権利	情報公開法の厳密な運用	報道の自由知る権利	記者クラブのオープン化[9]
人質司法からの脱却[10]	政教分離遵守（神道政治連盟、公明党）	皇室典範改正[11]	憲法を補強	日本の真の独立	教育主権者たる国民を育てる	電通を分割独占禁止法適用	経営と編集の分離、各メディア企業内で	良い報道/メディアに継続的支援

26条2項「無償の普通教育を保障する」[12]	女性/子供の人権保護を追記	違憲立法審査裁判所の新設	朝鮮戦争終結朝鮮半島非核化	日米地位協定改定	米軍基地縮小	史実を隠さぬ歴史教育	道徳は「個人の尊重教育」に[13]	公民は「主権者教育」に[14]
27条勤労の義務を削除	憲法を補強	司法の独立性の担保[15]	北朝鮮との国交回復拉致などの解決	日本の真の独立	日米安保条約改定	教育委員会への関心と支援	教育主権者たる国民を育てる	個性・自主性・創造性を重視[16]
53条に期日を	89条私学助成を合憲化	国民投票法の改正	東アジア安全保障体制の構築	防衛省を非常事態省に改称[17]	日ロ平和条約締結/北方領土返還	教科書問題への関心と支援	広場法創設[18]	文科大臣に前川喜平さんを