安保法制に対する見解まとめ

■ 集団的自衛権行使は憲法違反

・集団的自衛権行使とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止すること」

・集団的自衛権とは「自国防衛以外の理由で戦争する権利」とも言える(実際、国連に報告された実例の大半で「軍事介入の口実」として使われた)

・政府は「外国に対する武力攻撃が日本の存立危機事態になる場合のみ」と行使を限定するが、そのような場合は一般に存在しない、政府も具体例を示すことができない

・存立危機事態の認定は政府の「総合的判断」に任され、行使の歯止めが全くない、政府が恣意的に存立危機事態と判断すればすぐに戦争できてしまう

・自民党政権自体が過去50年間以上「違憲」と言い続けてきたこと

・日本語が読めれば明々白々に違憲、政府の答弁は「詭弁」と完全に論破されている

■ 立憲主義・法の支配、民主主義の破壊

・採決手続きは、放映された通り全くデタラメで、採決は「不存在」

・確信犯的な違憲立法は、もはや平和国家・日本に対するクーデター

■ 日本の自衛にはマイナス

・紛争地(中東、北アフリカなど)で米国の戦争のお手伝いが目的

(しかし武力では紛争を解決できない、事態を悪化させるばかり、新たな敵を作るだけ、イラク戦争は大きな誤り)

・自衛官の人的犠牲、テロの輸入の懸念

(アフガン/イラク戦争に参戦した欧州諸国はさんざんな目に遭い、米国への協力に極めて慎重になった、その代替として米国は日本に協力を求めているが、公式には集団的自衛権行使を決して求めてはいない)


・中国、北朝鮮などは個別的自衛権と日米安保条約でカバーされる
・中国の脅威と本法案を関連づける印象操作が行われているが、基本的に無関係、政府も「公式」には関連を全く説明できていない

・米国は中国との戦争など全く想定しておらず、不断の対話努力をしている

・北朝鮮は仮想敵国ではない、日本を攻撃する理由がない、もし攻撃すれば米軍が待ってましたとばかりに動いて核兵器を無力化する、中国も北に傀儡政権を立てる機会を虎視眈々と狙っている、北は動けない

従って・・・
・9条を実質的に壊し、日本を戦争できる国にするのが目的

戦争法案と呼ぶのが正に相応しい

 


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