TPPの論点

  • TPPは発効しない! 米国はトランプ政権で離脱へ

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    クリントン、トランプ、サンダースの3候補ともTPPに反対。右はトランプのTPPに関する発言。

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  • 自由貿易・グローバリゼーションへの本質的疑問
    – 実質賃金が、米国では過去45年間も停滞、日本では過去20年間でマイナス15%
    – グローバル企業はタックスヘイブンなど様々なやり方で租税回避
    – 資本や物は自由に国境を越えても、課税は越えられない
    – 1%の富裕層のために、99%が犠牲になる構図(国対国ではなく、1%対99%
    – TPPはG企業によるG企業のためのルールであり、公正ではない
    – 巨大なG企業の資本力は、中規模国家をも凌駕し、翻弄する
    – 国連人権理事会は、国際法および国際規約違反の懸念から、TPPを批准するなと警告
    – NAFTA(北米自由貿易協定)の悪影響もあり、米国民の7割がTPPに反対、サンダース旋風やトランプ当選の原動力に(99%革命)
  • 日本にはメリットがない、成長戦略にならない
    – 輸出はGDPの11.4%に過ぎない、もはや輸出立国ではない
    – 政府試算は、プラス面を過大評価し、マイナス面を全く考慮せず
    – 現実的な見積もりは、GDP ±ゼロ、雇用 7万人減
    – 完成車の関税撤廃次期が遅く、自動車業界にすらメリットは僅か
    – 輸出よりも、工場移転(メキシコなど域内の低賃金国への)が促進される

  • 国民にはデメリットや懸念ばかり
    – 農業、特に畜産へのインパクト激甚、重要5品目の国会決議に反する
    – 7年後の再協議で、さらに低関税/撤廃を迫られるのは必至
    – 食糧自給率の低下は、安全保障上の懸念
    – TPP委員会により、永続的に市場開放を迫られる
    – ISD条項、国家主権への侵害の懸念は全く払拭されず
    – 秘密保持4年で情報開示が不十分、中身を知らせずに批准とは論外
    – 食の安全や表示への懸念、予防原則が通用しなくなる
    – 薬価の高止まり懸念、米製薬業界から中医協へ参加要求
    – 保険や共済への外資進出の加速
    – TPPの目的は、その経緯からしても、日本の金融資産がターゲット

  • 対中国包囲としても無理筋
    – TPPで中国包囲を大義名分とした米国自体が、TPPに反発する国民の選択により反転回する皮肉
    – G企業だけでなく、参加国の国民にメリットが無ければ広まらない
    – 安倍政権は中国への対抗心の余りに目が曇り、米国への従属姿勢を強め、日本の国益を重視せずにTPPにのめり込んだ( 或いは、オバマ政権は対中国包囲を口実に、日本をTPPに誘い込み不利な条件を課した)
    – 最大の貿易相手国を恣意的に敵視すること自体に、安全保障上も経済政策上も無理がある


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